事業承継

真剣に事業承継を考えませんか?

経営者とは孤独なものです。事業承継で悩んでいませんか?お一人で悩まずに、ぜひご相談ください。

事業承継とは?

会社の経営を後継者に引き継ぐことを、「事業承継」といいます。特に中小企業にとっては、「誰が」事業を引き継ぐのかにより会社の基盤や方針が左右されることが多いため、後継者選びは非常に重要な課題です。
事業承継には大きく分けて、親族内承継・従業員承継・M&Aの3つの種類があります。

  1. 社名を残す
  2. 事業をそのまま引き継ぐ
  3. 従業員は現状のまま雇用
  4. 技術力やノウハウを正当に評価する
  5. 取引先を継続する

経営者が変わっても、上記のような条件のもと、会社存続を実現することが可能です。

事業承継の種類

親族内承継

親族内承継とは、親族に後を継いでもらって引退することを指します。しかし、核家族化が進んだ今、

  1. 後継者となる子供の数が、親の世代に比べて減少
  2. 従職業の選択肢が多岐にわたり、子供自身の人生を歩むという考えの定着
  3. 「苦労するから、子供には継がせたくない」という考え方の増加

などの理由から、事業承継の問題に直面しておられる経営者の方々が、非常に多くいらっしゃることも事実です。 

従業員承継

従業員承継とは社員に会社を引き継ぐ方法で、親族内承継に次いでよくとられる手段です。親族内承継に比べ、数多くの中から人材を選ぶことができるため、コミュニケーションやスキルの面でより優れた人選が可能です。また何より会社のことを熟知している社員に経営が経営を引き継ぐため、トラブルも少なく、スムーズに進みやすいケースが多くあります。

M&A

中小企業の事業承継問題の解決策として、M&Aが急増している状況になっています。M&Aとは、後継ぎがいないときなどに、会社の株式・経営の譲渡などを実行することで、会社を維持・発展していく方法です。M&Aの手法として、「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」「新株発行」「株式交換」「会社分割」などが挙げられます。

ご存知ですか?

2025年の「大廃業問題」についてご存知ですか?

2020年頃に、団塊世代の経営者が引退年齢に突入し、2025年には中小企業245万社の経営者が平均引退年齢に達する中、うち半数の 127万社が後継者不在という危機的状態です。
日本の会社の99.7%は中小企業です。中小企業の頑張り抜きで、日本経済は語れません。私どもは、中小企業の活性化のために力を注ぎます。

後継者はいますか?

後継者の育成には 、5~10年はかかると言われています

計画的な準備をしていないと、結果的に支えてくれた従業員・顧客・ 取引先に迷惑をかけることになってしまいます。
事業承継には様々な方法があります。当事務所では、個々の事情や特性に応じた事業承継を提案します。「気が付くのが遅かった」という事態にならないよう、今のうちからしっかりと考えていきましょう。

サポートの流れ

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。事業承継に関することでしたら、基本的にどんな相談でも承ります。
「とりあえず話を聞いてみたい」という場合でも結構です。ご相談は無料です。

TEL:090-5065-2792 
メールでのお問い合わせ

ご相談

お困りごとや企業の現状など、何でもお話しください。
ご相談内容により、今後の大まかな流れや料金形態など、当事務所のサービスについてお伝えいたします。
当事務所のサービスにご納得いただけましたら、そのまま契約手続きへと進みます。

現状分析

サービスを開始いたします。秘密保持契約の締結後、現状の分析のもと、課題の抽出を行います。

事業計画策定

基本方針を決定し、対策の立案と事業承継計画書の作成を行います。

事業計画実行

計画書に基づき、各種の法的な手続きや組織体制やルールの整備を行い、案件終了後までサポートさせていただきます。